ビジネスモデル

広告モデルの限界 広告主の批判は新旧問わずメディアを危険にさらす

広告頼りのインターネットビジネスは、警鐘に耳を傾けるべき

インターネットビジネスのビジネスモデルは、次のとおりである。

  1. 販売
  2. 課金
  3. 広告

販売は、アナログと同じようなビジネスモデルであろう。
課金は、有料化できるコンテンツがあれば、成り立つ。

そして、インターネットで最も多いのが、トラフィックと引き替えの広告表示である。

しかも、テレビや新聞、雑誌などのオールドメディアも同じように広告を中心としたビジネスモデルであり、テレビ局や新聞社の一部が赤字転落し、雑誌も廃刊が相次いでいる。参照:朝日・毎日・産経の新聞各社が赤字転落 旧メディアの広告モデルが崩壊

産業資本主義を飲み込んだつもりの金融資本主義の暴走が今日の世界的な不況を招いているとしたら、他方では広告をビジネスモデルとする新旧のメディアもまた、存亡の危機に立っているのである。


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欧州連合(EU)執行委員会がWindowsへのInternet Explorerバンドルに法的措置

圧倒的シェアのWindowsにIEを抱き合わせ販売して競合ブラウザーを阻害しEU競争法に違反の疑い

2009年1月16日、欧州連合(EU)執行委員会が、Microsoftに異議告知書なるものを送りつけたらしい。


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Microsoftのオンライン広告事業における2度の大失策

2000年に自社内の検索連動広告部門をつぶし、2003年に幹部のOverture買収提案を拒否

NIKKEI NET(日経ネット)の興味深い記事。

  • マイクロソフト、グーグル追撃の理由は失策の歴史にあり=1
  • マイクロソフト、グーグル追撃の理由は失策の歴史にあり=2


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Appleの「iTunes税」18億ドル(1675億円) iTS全1000万曲がDRMフリーiTunes Plusに

iTunesストアでは60億曲を販売。レーベルにはDRMフリー特需、私も200ドル超の支払か

Appleが、iTunesストアの全1000万曲をDRMフリーの「iTunes Plus」に移行させると発表した。
まず800万曲が、多分日本以外で、Plus化されている。

そして、「Apple税」という比喩の話ではなく、「iTunes税」というか「音楽税」が確実に発生するようだ。


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「内向き」で何か問題でも? 内田樹の研究室ブログのフィードを削除

情緒的というか気分で書いてちゃダメでしょ。データというか客観的な根拠を

内田樹氏のブログにおかしいことが書かれている。

一度RSSリーダーから削除していたものの、ひょんなことから最近購読していたのだが、やはりダメだ。削除しよう。読む価値がない。


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アメリカeコマースサイトは検索エンジン経由が多く、PPCも少なくて効率的

HitwiseのブログをInsight for WebAnalytics(衣袋宏美氏)が引用した記事から

ネット視聴率白書 2008-2009 の著者が運営するInsight for WebAnalyticsで気になる記事。

Insight for WebAnalytics: 米ウェブ専業のECサイトが検索エンジンを最もうまく利用

ウェブ専業ECでは検索からの流入割合が最も多く、しかも検索連動型広告の割合は最も低く効率的。

データ元となるHitwiseのブログは、Hitwise Intelligence – Heather Dougherty – US: Retailers still keen on search。

日本とは違うアメリカのデータとはいえSEOがPPCよりモールより上回るとは聞き捨てならない

Hitwiseのブログの記事にある、Retail 500やShopping Rewardsが何のことかよく分からないし、そもそもウェブ専業ECも把握しかねる。

とはいうもののアメリカでは、Webでビジネスをやっているサイトは、おそらく自社内にSEOスタッフを置き、AdWordsやオーバーチュアに頼らず、日本で言えば楽天やYahoo!ショッピングなどにも出店せず、ひたすら検索エンジン経由の集客で稼いでいる、といったニュアンスだろうか…

私の勘違いの可能性も高いが、それにしても非常に気になるデータである。

GoogleのWebmaster Central 公式ブログの「冬休みに向けてのヒント」

サイトオーナーへのインターネット・ビジネスを成功させるWeb作成のアドバイス

やはりGoogleはインターネットの政府、あるいは神のような存在になりつつあると思い知った。

もちろんこれは、私の個人的な感想で、当然Googleなんて大したことない、いずれ別の企業に抜かれるさ、という人もいるだろう。
あるいは、日本をはじめ特に東アジアでは土着のポータルが断然強いという事実もある。

だがしかし、それでもGoogleは異常に恐ろしい存在となっているとヒシヒシ伝わってくるのである。


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GoogleのMicrosoft化 資本主義や市場社会のスキームを無視して批判する愚

私企業が自社の製品やサービスや利益を優先することがなぜ批判されるのか?

Googleは、私的な企業として巨大化し続けている。

組織としてふくれあがっていけば官僚化は避けられないだろうが、もうひとつ、企業活動として収益の追求と競合の排除も不可避である。

私は、そういった意味でMicrosoftは唯一ではないかもしれないが、目指すべき第一の目標になると思っている。

Googleは心理的臨界点を超えたのか? – エンタープライズトレンドの読み方 – page2 – ZDNet Japan

Googleはビジネス領域の拡大を目指しているものの、その主たる収益源は今も広告である。もしもGoogleが今までのような勢いでの成長が困難になるのであれば、Googleもこれまでに築き上げた資産の上で収益を上げざるをえないだろう。そんな状況下でGoogle Packのデフォルト・ブラウザーがGoogle Chromeというのは、ちょっと嫌かもしれない。

Googleの株主からすれば、広告のビジネスモデルをもっと拡大しろ、広告以外のビジネスモデルを作れ、ということになるのだが…


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W3Cの検証ツール(The W3C Markup Validation Serviceなど)に支援の寄付

Firefox 3のアドオンWeb DeveloperでW3Cの各種ツールを使用中なので

Web標準Blog で、W3Cの検証ツール支援の寄付を募る翻訳記事が載っていた。

W3Cの検証ツールに支援の手を | Web標準Blog | ミツエーリンクス

W3Cは、無料で提供している検証ツールを支援するべく、寄付を受け付けるためのプログラムを立ち上げました。早速、参加してください!

考えてもみてください。一週間のうちに何回、あなたはマークアップやスタイルシート、フィードをチェックするのに検証ツールを使っていることでしょう?リンク切れを見つけるため、時にはリンクチェッカーをあなたのサイトで走らせているのではありませんか?もしあなたが、私や私の知っているデザイナー、開発者と同様であるなら、おそらくこれらのサービスにいくらかは頼っているはずです。

ということなので、PayPalにて5,000円を寄付した。

PayPalでW3Cの検証ツールに支援の5,000円を寄付


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犯罪収益移転防止法(ゲートキーパー法)と官製不況と監視社会

私企業のイノベーションを阻害し、日本経済の発展を邪魔する官僚

ただでさえも大不況だというのに、日本国の役人どもは、さらにわれわれ国民をビンボーに落とし入れようとしているらしい。

代引きが「為替取引」? – 池田信夫 blog

あまり知られていないが、ネット通販の利用者にとっては他人事ではない規制が進められている。金融庁が、荷物を受け取って代金を払う「代引き」を規制しようとしているのだ。その理由が驚きだ。代引きが為替取引だからというのである。

今度、これまで銀行に限定されていた為替取引を一般の電子商取引業者に開放するにあたって、金融庁は宅配業者も「金融業者」とみなして、10万円超の荷物は本人確認や委任状がなければ、家族でも代引きで受け取れないことにしようというのだ。


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