Googleの反中国政府的プロパガンダ 政治かビジネスか IT版チャイナ・シンドローム

IT版チャイナ・シンドロームか。

Googleが反中国政府的な発表を行った。

中国の人口や成長という経済的魅力をそのままに、反共産主義政権の誕生もあり?

私が最初に目にした記事は、Google、中国から撤退か Google.cn 閉鎖の可能性も::SEM R 。

そのほかの情報も含めて判断すると、あたかも中国政府に関わりのある何者かが、Googleをはじめとした企業に対して、人権活動家のメールや個人情報などをクラッキングしたから、Googleは中国政府のやり方を批判したと受け取れる。

また、TechCrunchによると、人権でも正義でもなく、Googleはビジネスのために反中国政府的な政治的プロパガンダを発したと。

  • Googleにとっての中国: 人権うんぬんよりも世界でのビジネスが第一
  • Google対Baidu: 戦いの舞台は中国ではない, 世界だ

ただ、中国の経済的な魅力は、人口と成長である。

そして、このまま中国共産党の一党独裁が永続する保証もない。

そういった意味では、Googleはビジネスとしても、中国市場によりコミットするために、共産主義的政権の崩壊を祈願したと言えなくもない(笑

Googleの、私企業としてのビジネス的な意志決定が、グローバル化し、最低限でもアメリカ政府やアメリカIT企業へ影響を及ぼすことは間違いなく、そういった意味で、今回の問題は中国の政権をも揺るがすIT版チャイナ・シンドロームとなる可能性もあるだろう。

Googleに追随しなければ、金のために魂を売る、反人権、反正義の薄汚い企業と烙印を押されかねない。

なお、SEO関連ブログのポータルとも言える晴練雨読をみたが、SEMリサーチの第一報以後の1月13日~15日に、ほとんどこの問題をあつかった記事がリンクされていない。

これは…

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