反トラスト志向の米民主党 オバマ政権のChristine Varney司法省反トラスト局長
どこの国でも、政府や役人による民間への規制や口出しは、気持ち悪いものである。
- 気を付けろGoogle、オバマの反トラスト局長が見せしめにしようとしているぞ
Googleを標的にしても、具体的にはどうするの?
このブログでも以前に取り上げているが(オバマ政権司法省の独占禁止関連担当者Christine VarneryはGoogleを標的?)、やはりGoogleが狙い打ちされる可能性が高くなってきたようだ。
気を付けろGoogle、オバマの反トラスト局長が見せしめにしようとしているぞ
Varneyが名を成すためには注目を集める事例が必要なので、狙っているのがGoogleであることは衆目の一致するところだ。要するに彼女に必要なのは、強大な「捕食者」企業の事例を作ることで、この不況のさなかそんな強大企業の選択肢は多くない。
Varneyは、このアンチGoogle運動がまちがいなく大きく育つように、反トラスト法の標的になりうるあらゆる企業の競合会社に対して、もっと不満を提出するよう促すつもりだ。
Googleはすばらしくおいしい標的であるとともに、莫大な罰金を払える現金が手元にある数少ない企業だ。
TechCrunchによると、Varneyは、ただただ手柄欲しさに、売名するために、日本の高市早苗のように?、はしゃぎ回る感じだろうか…
反トラスト裁判でGoogleを縛ることは益よりも害が多くなりかねない。
反トラストの摘発は、消費者の不利益や略奪的価格設定が明らかな場合に限るべきであり、Googleがライバルを打ち負かしているというだけの理由でするべきではない。
独占企業を弱体化させることにかけて、市場はいつでも司法省よりいい仕事をする。
不勉強ではあるのだが、アメリカの反トラスト法の目指すところは企業分割が主なような気がしている。
Microsoftに対しては、OS部門とOffice部門を切り離すとかの案だったはずだ。
Googleは、ビジネスにおける独占は、検索がらみの広告であって、収入源もほぼこれしかない。
地域で分割でもするのかね?
JRやNTTのごとく。