オバマ政権司法省の独占禁止関連担当者Christine VarneryはGoogleを標的?

反トラスト法に対する自主規制からMicrosoftの開発力が衰えたと仮定したら(例えばWindows VistaやOffice 2007やInternet Explorer 7やMedia Player 11など)、Googleも同じ運命をたどる可能性もありそうだ。

Ad Innovator: オバマ政権下でGoogleは新たなマイクロソフト?

(Christine Varneryが)昨年「マイクロソフトの独占は前世紀の問題で今の問題ではない。Googleはすでにオンライン広告で独占的な立場にあり、現在の問題である可能性がある」と語ったという。

Christine Varneryは、かつて反トラスト法(アメリカの独占禁止法のこと)をかざして、かつてのクリントン政権時代に活躍した経歴があるらしい。

アメリカの民主党は、大企業の規制が好きだ

オバマ大統領の民主党は、歴史的に企業の独占を嫌う傾向にある。

Microsoftを訴追したのも民主党である。

また、こういう動きもある。
Google、独禁法違反で提訴される – ITmedia News

ただ、MicrosoftとGoogleとは違っているような気がする。

違っているというのは、反トラスト法がらみで司法省が進めるのは企業分割であるが、オンライン広告で独占といっても、分割しようがなさそうである。

また、FacebookやTwitterなども、ある意味での対抗勢力である。

規制を意識するとイノベーションが弱まる

ただ、Microsoftで例えるならば、反トラスト法対策に力を注いで、あるいは自主規制をして、製品開発力に陰りが少し見られるような気もしないではない。

Googleも、これ以上の広告ジャンルのM&Aは難しいだろうが、イノベーションが弱まればただの大企業に成り下がってしまう。

そうならないことを願いたい。

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