犯罪収益移転防止法(ゲートキーパー法)と官製不況と監視社会

ただでさえも大不況だというのに、日本国の役人どもは、さらにわれわれ国民をビンボーに落とし入れようとしているらしい。

代引きが「為替取引」? – 池田信夫 blog

あまり知られていないが、ネット通販の利用者にとっては他人事ではない規制が進められている。金融庁が、荷物を受け取って代金を払う「代引き」を規制しようとしているのだ。その理由が驚きだ。代引きが為替取引だからというのである。

今度、これまで銀行に限定されていた為替取引を一般の電子商取引業者に開放するにあたって、金融庁は宅配業者も「金融業者」とみなして、10万円超の荷物は本人確認や委任状がなければ、家族でも代引きで受け取れないことにしようというのだ。

犯罪収益移転防止法(ゲートキーパー法)

為替取引におけるマネー・ローンダリングの対策として施行されているのが、犯罪収益移転防止法である。

正式には犯罪による収益の移転防止に関する法律と言われ、別名はゲートキーパー法である。

骨子は、金融機関等の本人確認、取引記録保存及び疑わしい取引の届出等の義務である。

ということで、金融庁がむりやり代引を為替取引と見なし、宅配業者を金融業者と認定するというアホらしい暴挙に走っているわけである。

ここでも、楽天やYahoo!が反対の立場で、役人どもと戦っているようだ。
参照:薬のネット販売規制反対 ネット署名での楽天対Yahoo!ショッピング官製不況と業界業種業態の突然死 天災は「規制」だけではない

また、官製不況とは別の視点もある。

ゲートキーパー法とは?:2007年6月7日(木)「しんぶん赤旗」

義務違反には罰則があり、警察は届け出などに違反があると考えたら、裁判所の令状なしで、対象業者に立ち入り調査などもできます。

昨年、「疑わしい取引」として届け出られたうち99・85%は犯罪でない取引でした。膨大な取引情報を罰則で届け出を強要し、個人情報を警察の監視下におくものといわなければなりません。

実際の犯罪収益移転防止法(ゲートキーパー法)の運用については、警察庁 の JAFIC – Japan Financial Intelligence Center 警察庁 刑事局組織犯罪対策部 犯罪収益移転防止管理官
のページをどうぞ。

どーでもいいことだが、警察庁のサイトも、フレームとPDFまみれである。

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