官製不況と業界業種業態の突然死 天災は「規制」だけではない

今回の医薬品のネット販売規制で、非常に重大なことに気づかされた。

結論から言うと、自分でどんなにすぐれたビジネスモデルを構築して、そのすべてが達成できたとしても、会社は絶対に勝ち組になるとは限らない。それどころか、いつでも業界や業種ぐるみで沈没しかねない危険に満ちあふれている。

そして、競争力ではなく、体力勝負で、弱いものから倒産していく。

例えば、携帯電話が売れなくなったとか、建物が売れなくなったとか、そういったいわゆる「官製不況」の問題がある。

だがしかし、「規制」がまるで天災のようにビジネスにダメージを与えるだけではない。

企業努力を無効化する規制や外部要因

まずは、官製不況は日本だけではないという話。

「SOX法が不況の遠因」という説 – Tech Mom from Silicon Valley

ポッドキャストを聞いていたら、John C. Dvorakが標記の説を唱えていた。

彼の説はこうだ。もちろん、今回の騒ぎの引き金は「住宅バブル」がはじけたことなのだが、そもそもなぜ住宅バブルになったかというと、住宅市場に異常な量の資金が流れ込んだから。なぜそうなったかというと、いろいろ原因はあるのだろうけれど、一つにはここしばらく、株式市場に魅力がなくなっていたからだろう。

仕方なく資金は、手っ取り早く値上がりしそうな、中国だとか石油だとかサブプライム住宅とかに流れる。本来なら株式市場で吸収すべき資金が、よりリスキーな住宅市場に流れ込んだ、というワケだ。

SOX法がアメリカなら、日本にもこれを劣化コピーしたJ-SOX法もある。

そして、ハードルが増えてかつ高くなったために株式の上場も遠い道のりになっただけでなく、既存企業も日々の経営においてもがんじがらめにされている。

ここまでが、官製不況の弊害である。

そして、規制に寄生するような、大前研一いわく「火事場ドロボー」のような規制便乗ビジネスがハイエナか蛆虫のように貪り食らう。

他方では、余ったお金がとんでもないところに流れていって、原油や穀物などが投機の対象となって高騰すると。

わが事業が絶好調でも、全体的な株式市場の動向で、時価会計によって企業価値もいちじるしく下げられる。

また、輸出入関連は、為替レートにも一喜一憂せざるをえない。

上記エントリーにもあるが、まさしく「風が吹けば桶屋が儲かる」的な、因果の連鎖が異常に世界規模でもつれてしまっている。

つまり、自分の努力の範囲を超越したところで、突如として経営危機を迎えかねないのだ。

何やら恐ろしい話である。

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